長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
現在体験センターには加工体験など、市民の皆さんに人気のあるコーナーもあると聞いております。これまで利用してきた方々も多くいることから、その辺も含めて当該施設の利活用についてしっかり検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ◆藤井達徳 委員 先ほど物価高騰対策の質問をさせていただきました。それに関連しまして、企業の賃金の引上げについて質問させていただきたいと思います。
現在体験センターには加工体験など、市民の皆さんに人気のあるコーナーもあると聞いております。これまで利用してきた方々も多くいることから、その辺も含めて当該施設の利活用についてしっかり検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ◆藤井達徳 委員 先ほど物価高騰対策の質問をさせていただきました。それに関連しまして、企業の賃金の引上げについて質問させていただきたいと思います。
戦後に鉄鋼業が発達し、現在では機械加工、鋳造業、メッキ、表面処理、鍛造業などの基盤産業技術を持った企業に加え、電気、電子機械や半導体などの企業が数多く集積しており、新潟県随一のものづくり技術の総合的な機械工業群を形成しています。しかし、令和２年における長岡市の製造業の製造品出荷額等は前年比5.5％減の6,082億円で、２年連続の減少です。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務） 第15条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第49条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。 ２ 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
次に、（６）、第９条では、匿名加工情報の提供制度の導入により、新たに手数料を規定するというものです。匿名加工情報とは、ごく簡単に言うと、例えば氏名、生年月日、個人を推定できるようなデータを消去するなどして、個人を特定できないように加工したデータ、情報のことです。
１次産品を２次加工して、流通、販売まで行うことによって、所得の向上、雇用の創出、地域の活性化等、大きな成果を生む可能性ができる６次産業化ですが、現実的な取組に関しては、初期投資等、費用面や専門知識、衛生管理等のソフト面など、乗り越えなければならないハードルが低くはない現状かと思います。
ウィズコロナの中で経済活動の本格的な再開が進む状況を受けて、事業者の方々からは輸出へ挑戦したいとのニーズが聞かれることや、バイヤーからの問合せも生じ始めていることから、今年度、まずは台湾の高級食品スーパーを招いた商談会を開催し、市内産青果物の加工食品や、コロナ禍で開発が進んだ冷凍食品などの輸出を後押しするほか、オーストラリアとの取引を目指す事業者を対象に、輸出の可能性を探る個別相談会を開催する予定でございます
本市の強みの米とその加工食品のみその県内消費が低下していることは御存じでしょうか。総務省家計調査によれば、2011年から全国の米とパンの消費金額が逆転し、米の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。新潟県においても2018年には逆転し、みそ購入金額も2018年の県庁所在地比較で10位以下と危うい状況にあります。
長岡産米を広くＰＲし、またコシヒカリなど高価格帯のお米だけでなく、業務用米、加工用米など、多様な品ぞろえで長岡産米の全体の底上げを図るという答弁を頂きました。６年がたち、その成果はいかがでしょうか。 そこで質問です。相対取引価格の公表を受けて、長岡の生産者や米販売業者への影響、当市の受け止めを伺います。 また、長岡産コシヒカリ金匠の現在の状況を伺います。
次に、第３目食品・環境衛生費、食品の安全性の確保は、食品事業者から申請のあった施設の許認可に関わる検査のほか、新潟市食品衛生監視指導計画に基づき、施設の衛生状態を確認、指導する立入検査、加工食品の添加物などの収去検査を実施するとともに、食品事業者向けに食品衛生や食品表示に関する講習会を実施しました。
次に、高収益品目の導入と生産拡大は、経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械、施設の整備に対する支援や、米の需給調整の円滑な実施を図るため、加工用米、米粉用米や飼料用米の地域内流通の促進に対して支援を行いました。また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。
一部についてプレス等も行いましたが、例えば地元の卸売の方が集まる商業施設においては、日中に営業していたものを人流の分散と新しいお客を獲得するためにナイトマーケット、つまり夜間に店を開いて来街を促すような取組を行ったり、酒蔵と食品加工業、飲食業が連携して新しい冷凍食品を作る中で、ＥＣサイトへの販売に取り組み始めたりといったものがありました。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、農林水産業費雑入は、新津地区グリーンセンターの食品加工機器の使用による実費負担金です。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（７）、６次産業化・農商工連携の支援関係について、農産品の加工、販売による新規事業展開や事業の拡大に向け、機械・施設整備、販売支援を５件、また新規の農家カフェ事業化の支援を行いました。 76ページ、（８）、農業活性化研究センターの研究関係について、品種、作型、栽培法などの課題解決に向け、栽培実証試験を26件実施し、産地での活用が４件ありました。また、地元大学等との共同研究を８件実施しました。
なお、このほかの第３項と第４項については、開示する文書をそのまま開示、あるいは開示する文書を加工して開示しないというのは、現行で行われていることに対して、的外れと考えておりますので、私は第３項と第４項については不採択の立場で、この第１項と第２項についてのみ反対討論を行います。
４、開示する文書を加工して開示しないこと。 ○高橋哲也 委員長 ありがとうございました。 委員のほうで説明者にお聞きすることはありませんか。 ◆高橋三義 委員 陳情の第２項に、担当課によって対応が分かれることなくという事例は、メールで回答した後、さらに市長名の入った文書を送付したということですか。 ◎折原正法氏 違います。決裁書類の開示を求めたとします。
この米粉用米の多くは、県内の製粉事業者や製菓会社へ主にＪＡを通じて出荷されておりますが、一部は市内の農業者が製麺業者と契約して麺専用品種を生産し、米粉麺に加工した上で販売されております。
農業による食料の生産から流通、加工、消費、廃棄といった一連の流れを包括的に捉える考え方として、食料システムという考え方が重要視されてきております。この食料システムの各段階における環境負荷の低減、それから温室効果ガスの排出量削減を目指しますみどりの食料システム法という法律が７月１日に施行されております。
◎恩田 保育課長 市では、これまでも制度の詳細な説明はもとより、提出いただく書類の様式の簡素化であったり、経費の自動計算などの加工を加えるなど、少しでも施設の事務負担の軽減につながるように努めてきております。
あとの４割は加工米としか対応できないわけですよね。その加工米の中に飼料米だとかいろんな何かあります。備蓄米だとかいろんなありますけども、その中でどれだけ農家の皆さん方の所得に貢献できるか。すると、私どもが今農家の皆さん方にお示しできるのはこの輸出米だ、そこなんです。全部のところができるんだば、何にもそんなにする必要ないんで、作りゃいい。コシヒカリを全部やればいい。
市におきましては、金属加工産業の基盤技術である金属研磨業に携わる後継者育成、新規開業の促進、技術の高度化による産地産業の振興及び体験学習による金属研磨技術の普及を図ることを目的に、平成19年度から燕市磨き屋一番館を運営し、金属研磨業の人材育成に取り組んでおります。